倉吉市議会 2018-06-21 平成30年第4回定例会（第4号 6月21日）
アメリカは確かに離脱したわけですけれども、オーストラリアやニュージーランドなどの農業大国は入ったままで、かつてない市場開放に踏み切るという構図は変わっていないところでございます。加えて、タイ、コロンビア、台湾、英国などのＴＰＰに関心を示す国や地域も相次いでいるという現状もございます。
アメリカは確かに離脱したわけですけれども、オーストラリアやニュージーランドなどの農業大国は入ったままで、かつてない市場開放に踏み切るという構図は変わっていないところでございます。加えて、タイ、コロンビア、台湾、英国などのＴＰＰに関心を示す国や地域も相次いでいるという現状もございます。
オランダは日本の九州ほどの国土であり、４割程度が農地ですが、早くから農作業の多くの部分をコンピューターによる自動制御システムに切りかえていったことで効率よく大量生産することを可能とし、農産物の輸出額は日本の約27倍、世界第２位の農業大国となりました。一般農家の約８割がスマート農業を実施しているようであります。
したがって、この日本がこのＴＰＰに参加するということになれば、農業大国のアメリカやオーストラリアからの農産物輸入も現在よりもっと自由化がされて、全く完全に自由化されるということが避けられません。
審査の結果、農業大国オーストラリアの影響は無視できないとの判断で、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。 以上で、本委員会に付託されました議案及び陳情について、審査結果の報告を終わります。 ○議長（渡辺明彦君） なお、欠員となっておりました中海問題調査特別委員会の委員長に平松謙治議員が、副委員長には田口俊介議員が選任されましたので、御報告いたします。
３月１４日９時より委員会を開催し、審査をした結果、日本農林水産業を守るためにも、特にＦＴＡ、これはオーストラリアでございますが、非常に自給率の高い、２００％以上という自給率を持った国でございますが、農業大国でございます。大変な危機を感じるものでございまして、全員一致で賛成し、採択といたしました。意見書は後ほど出します。終わります。
野菜の輸入先はこれまでのアメリカ、カナダ、オーストラリアなどの農業大国とともに中国や韓国、東南アジア諸国からの増加が目立っています。と同時に、多国籍企業化した日本の商社や食品産業、量販店などが安い労働力や地価を利用し、日本向けの種子や栽培技術、集・出荷マニュアルなどを持ち込んだ開発輸入が大きな比重を占めています。 今、各地で輸入規制を求める声が強まっています。